未来のための資産形成を応援するアプリ「IDARE（イデア）」を使った現金化を検討する際、「手続きには、どんな書類が必要なのだろう？」と、具体的な必要書類について疑問に思う方もいるかもしれません。
特に、専門の現金化業者を利用する場合には、個人情報の提出が求められるため、不安を感じるのは当然のことです。
しかし、その「必要書類」を提出するという行為自体に、深刻なリスクが潜んでいることをご存知でしょうか。
この記事では、IDAREの現金化に関連する各ステップで、どのような「必要書類」が求められるのか、そしてその書類を提出することに伴う危険性について、詳しく解説していきます。
IDARE（イデア）現金化と「必要書類」の基本
まず、IDAREの現金化プロセスにおいて、どのような場面で、誰に、書類を提出する必要があるのか、その全体像を理解することが重要です。
必要書類が求められる場面は、大きく分けて2つあります。
場面1：IDAREアプリの本人確認（KYC）
一つ目は、IDAREのサービスを完全に利用するために、運営会社である株式会社IDAREに対して行う、公式の本人確認手続き（KYC）です。
これは、マネーロンダリングなどを防ぐための法律に基づいた正規の手続きであり、安全なものです。
場面2：専門の現金化業者への申し込み時
二つ目は、専門の現金化業者を利用する場合に、その業者に対して行う本人確認です。
こちらも古物営業法などに基づく手続きではありますが、あなたの極めて重要な個人情報を、素性の知れない第三者に渡すという、非常に高いリスクを伴う行為です。
【公式手続き】IDAREアプリの本人確認で必要な書類
IDAREのすべての機能を利用するためには、まずアプリ内での本人確認（KYC）を完了させる必要があります。
これは現金化の目的とは関係なく、IDAREを安全に利用するための正規の手続きです。
本人確認（KYC）とは？
KYCとは「Know Your Customer」の略で、金融サービスなどを提供する事業者が、利用者の身元を確認するために法律で義務付けられている手続きです。
これにより、不正なアカウント作成やマネーロンダリングを防ぎます。
利用できる必要書類の種類
IDAREの本人確認では、以下の顔写真付き身分証明書のうち、いずれか1点が必要です。
・運転免許証
・運転経歴証明書
・マイナンバーカード（通知カードは不可）
・在留カード
・特別永住者証明書
・日本国パスポート（2020年2月4日以降に発行されたものは不可）
手続きの方法と安全性
手続きは、IDAREアプリの指示に従い、スマートフォンで身分証明書とご自身の顔写真を撮影して送信するだけで完了します。
このプロセスで提出された書類や個人情報は、株式会社IDAREによって厳重に管理されるため、安全性は高いと言えます。
【危険な手続き】現金化業者に提出する必要書類
次に、専門の現金化業者を利用する場合に、提出を求められる必要書類についてです。
ここからが、現金化における最大のリスクの一つとなります。
なぜ現金化業者も本人確認が必要なのか
現金化業者の多くは、古物営業法に基づき、古物の買取を行う事業者として運営されています。
古物営業法では、非対面での買取を行う際に、相手の身元を確認することが義務付けられています。
そのため、業者も利用者に対して身分証明書の提出を求めるのです。
一般的に求められる必要書類
現金化業者が利用者に要求する一般的な必要書類は、IDAREの本人確認と同様に、以下のものが中心です。
・運転免許証
・マイナンバーカード
・パスポート
・在留カード
多くの場合、これらの書類の写真を、スマートフォンのカメラで撮影してメールやLINEで送付するよう指示されます。
【最重要】身分証明書を第三者に渡すことの重大なリスク
ここが最も注意すべき点です。
あなたが身分証明書のデータを渡す相手は、大手金融機関のような信頼できる企業ではありません。
実態が不透明で、ウェブサイトに記載されている情報が本当かどうかも分からない、匿名の第三者です。
あなたの極めて重要な個人情報が、どのように扱われるかは全く保証されていません。
現金化業者に必要書類を提出する具体的な危険性
では、悪質な業者に身分証明書のデータが渡ってしまった場合、具体的にどのような危険性があるのでしょうか。
個人情報が「闇金リスト」として売買される
最も懸念されるのが、あなたの個人情報が「闇金リスト」として、他の違法な金融業者や詐欺グループに売買されてしまうリスクです。
一度リストに載ってしまうと、様々な業者から勧誘の電話やダイレクトメールが届くようになり、平穏な生活が脅かされます。
別の犯罪にあなたの名義が悪用される
あなたの身分証明書データが、あなたの知らないところで、別の銀行口座の開設や、携帯電話の契約、さらには他の犯罪行為に悪用される危険性もあります。
気づいた時には、あなたが犯罪の片棒を担がされた形になっている、という最悪の事態も考えられます。
脅迫や恫喝の材料にされる
もし、あなたが業者との間で支払いのトラブルなどを起こした場合、提出した個人情報（住所、顔写真、生年月日など）を基に、「家族に連絡するぞ」「職場に知らせるぞ」といった、脅迫や恫喝の材料として使われる可能性があります。
「必要書類」に関する現金化業者の謳い文句の嘘
悪質な業者は、利用者の不安を和らげるために、様々な嘘をついてきます。
「個人情報は厳重に管理します」の嘘
サイト上に「プライバシーポリシー」や「個人情報保護方針」といった記載があっても、それが遵守されている保証はどこにもありません。
そもそも規約違反行為を助長している業者が、個人情報だけを律儀に保護するとは考えにくいでしょう。
「書類不要」を謳う業者はさらに危険
逆に、「本人確認不要」「必要書類なし」と宣伝している業者も存在しますが、これはさらに危険です。
古物営業法という法律すら守らない、完全な違法業者である可能性が極めて高いからです。
このような業者は、詐欺の確率が非常に高いと考えられます。
まとめ：現金化で必要書類を渡すのはリスクしかない
IDARE（イデア）の現金化プロセスでは、IDAREへの公式な本人確認と、現金化業者への本人確認という、2段階で「必要書類」が求められます。
前者は安全な手続きですが、後者はあなたの個人情報を深刻な危険に晒す、極めてリスクの高い行為です。
一時的な現金を手に入れるために、将来にわたって悪用されかねない個人情報を、素性の知れない第三者に渡すという代償は、あまりにも大きいと言えるでしょう。
もし本当にお金に困っているのであれば、危険な業者に個人情報を渡す前に、まずは公的な相談窓-口や、安全な正規の金融機関を頼るようにしてください。